労務相談
就業規則、社内規定
特に近年では「働き方改革」が叫ばれており、2021年3月までに取り組まなければならない事項もございます。
労使トラブルを未然に防止するため、また万が一労使トラブルが起きたとしても深刻化させないために、「会社の法律」である就業規則を御社にあわせて作成いたします。
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業務内容
中小企業はもちろん、建設業や医業などの特殊な業種、
これから開業を考えている方まで、ご事情に合わせた細やかなサービスをご提供いたします。
人事相談
評価制度、採用、
キャリアコンサルティング
企業経営にとって大切な資源の一つである「人材」に焦点をあてた相談です。
弊社では、公平な評価項目の策定、管理者による評価項目に基づいた指導、およびフィードバックを通じて、人材育成に貢献できる制度をご提案いたします。
また、人事評価制度の構築だけではなく、制度を軌道に乗せ、さらに活用できるような支援もさせていただいております。特に中小企業の経営者の方に採用いただきたい制度です。
企業が永続的に発展していくためには「ヒト」の成長が伴わなければなりません。
従業員の採用から成長を後押しする評価制度の構築、フォローアップのためのキャリアコンサルティングをご提供いたします。
各種手続き
労働保険、社会保険等の各種保険の手続きは種類が非常に多く、手続き漏れや記載ミスにより思わぬ時間を要することがあります。
また、毎年のように法改正があり、これらに対応していくことも非常に煩雑です。
弊社では、煩雑な各種保険の手続きや法改正に迅速かつ正確に対応し、従業員の皆様が安心して業務に専念できるような環境をご提供いたします。開業したばかりの事業所様の設立に関するご支援も行っております。開業間もない経営者の皆様の「何をすればよいのかわからない」という疑問にお応えいたします。
給与計算
給与計算は、従業員を雇い入れている以上、企業にとって避けて通ることはできません。とりわけ、民法が改正され、2020年4月から未払い残業代の消滅時効が2年から3年となりました。将来的には5年に変更され、労務トラブルの増加が予想されます。
弊社では給与計算にまつわる労務トラブルを防止するために、社会保険労務士から見た御社の給与計算方法の問題点をお伝えしながら質の高い給与計算業務をご提供いたします。
また、将来的には自社で給与計算を行うことができるよう、クラウドシステムを使用した勤怠管理システムおよび給与計算システムをご提案させていただいております。
助成金
助成金は、ご自身で申請を計画したものの、用意する書類の多さや難しさのために、途中であきらめてしまう経営者の方が多くいらっしゃいます。
その背景として、事前に計画届を提出し、事後に支給申請を行うといった助成金が多いことが挙げられます。業務多忙でスケジュールの管理が漏れてしまったり、限られた申請期間内に申請書類を用意しきれなくなったりしてしまうのです。
弊社では、計画届提出から支給申請までをご支援いたします。
社員教育
新入社員研修、管理職研修、階層別研修等、御社の「どのような人材になってほしいか」にフォーカスして研修をいたします。